ご利用約款
M&A投資プラザの利用約款は、以下のカテゴリーに基づき、ご提示しております。
- M&Aカテゴリーの利用約款
- 金融投資案件カテゴリーの利用約款
M&Aカテゴリーの利用約款
第1条(本約款)
株式会社NONADO JAPAN(以下「弊社」といいます。)は,
- 他者の株式、事業,資産等(以下「事業等」といいます。)の譲渡/譲受を希望する個人または法人(以下「当事者」といいます。)と当事者に係るファイナンシャル・アドバイザー及び紹介者(以下「案件紹介者」といいます。)に対し,
- 弊社が運営する「M&A投資プラザ」と称するプラットフォームシステム(以下「M&A投資プラザ」といいます。)のうち,申込フォームにより特定される当事者及び案件紹介者向け部分(弊社が提供する全てのコンテンツを含み,以下「本システム」といいます。)を,
- 本利用約款(「個人情報保護方針」等,弊社が都度本システムに掲載する規約を含み,以下「本約款」といいます。)に従い,
- 本システムを介しての,事業等の譲渡/譲受又はそれに準じる取引(以下,併せて,「対象案件」といいます。)の成約並びに当該成約に向けての情報交換及び交渉を目的(以下「本目的」といいます。)として,使用することを許諾します。
第2条(定義)
本約款において使用する用語の定義は,以下のとおりとします。
- ファイナンシャル・アドバイザー:M&Aの仲介,斡旋又は助言を行う法人又は個人をいいます。
- 紹介者:M&Aの斡旋を行う法人又は個人をいいます。
- 当事者:事業等の譲渡/譲受を希望する法人又は個人で,自らが弊社から許諾を受けてM&A投資プラザを使用する又は使用していたものをいいます。
- 当事者情報:当事者が自ら,又は弊社に代行させて,本システムに入力又は掲載した一切の情報をいいます。
- 案件紹介者:当事者に係るファイナンシャル・アドバイザー及び紹介者で、自らが弊社から許諾を受けてM&A投資プラザを使用する又は使用していたものをいいます。
- 案件紹介者情報:案件紹介者が自ら、又は弊社に代行させて,本システムに入力又は掲載した一切の情報をいいます。
- 対象法人:当事者が株式を保有する事業法人で、事業等の譲渡を目的とし、本システム上に登録・掲載されたものをいいます。
- 他者:当事者及び案件紹介者と弊社以外の,法人,個人,国,地方公共団体,社団,組合等をいいます。
- 申込フォーム:弊社所定の申込書又は本システムの申込画面をいいます。
- 履歴情報:当事者及び案件紹介者による本システムの使用履歴及び内容に係る一切の情報をいいます。
金融投資案件カテゴリーの利用約款
第1条(本約款)
株式会社NONADO JAPAN(以下「弊社」といいます。)は,
- 成長支援型株式投資、外国為替投資及び暗号資産投資(以下「金融投資案件」といいます。)の情報交換、金融投資案件に係る各種ツールの紹介斡旋を希望する法人又は個人(以下「当事者」といいます。)と当事者に係る紹介斡旋を目的とした法人又は個人(以下「案件紹介者」といいます。)に対し,
- 弊社が運営する「M&A投資プラザ」と称するプラットフォームシステム(以下「M&A投資プラザ」といいます。)のうち,申込フォームにより特定される当事者及び案件紹介者向け部分(弊社が提供する全てのコンテンツを含み,以下「本システム」といいます。)を,
- 本利用約款(「個人情報保護方針」等,弊社が都度本システムに掲載する規約を含み,以下「本約款」といいます。)に従い,
- 本システムを介しての,事業等の譲渡/譲受又はそれに準じる取引(以下,併せて,「対象案件」といいます。)の成約並びに当該成約に向けての情報交換及び交渉を目的(以下「本目的」といいます。)として,使用することを許諾します。
第2条(定義)
本約款において使用する用語の定義は,以下のとおりとします。
- 当事者:金融投資案件の情報交換、金融投資案件に係る各種ツールの紹介斡旋を希望する法人又は個人で、自らが弊社から許諾を受けてM&A投資プラザを使用する又は使用していたものをいいます。
- 案件紹介者:当事者に係る紹介斡旋を目的とした法人又は個人で、自らが弊社から許諾を受けてM&A投資プラザを使用する又は使用していたものをいいます。
- 当事者情報:当事者が,自ら,又は弊社に代行させて,本システムに入力又は掲載した一切の情報をいいます。
- 案件紹介者情報:案件紹介者が,自ら,又は弊社に代行させて,本システムに入力又は掲載した一切の情報をいいます。
- 他者:当事者及び案件紹介者と弊社以外の,法人,個人,国,地方公共団体,社団,組合等をいいます。
- 申込フォーム:弊社所定の申込書又は本システムの申込画面をいいます。
- 履歴情報:当事者及び案件紹介者による本システムの使用履歴及び内容に係る一切の情報をいいます。
以下は【M&Aカテゴリーの利用約款】【金融投資案件カテゴリーの利用約款】共通
第3条(申込及び承諾)
- 当事者及び案件紹介者は,本約款に同意した上で,申込フォームにより,弊社に対し,本システムの使用を申込む(以下「申込」といいます。)ものとします。
- 弊社が前項の申込を承諾した場合に限り,弊社と当事者及び案件紹介者との間で本約款を内容とする本システムの使用許諾契約(以下「本契約」といいます。)が成立します。
- 当事者及び案件紹介者は,以下各号の事項を,申込時点において表明保証し,以後確約します。
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①本システムその他弊社が運営するシステムについて解除又はそれと同等の措置を受けたことがなく,そのおそれもないこと
②本契約,又は他のシステムもしくはサービスに係る規約等弊社との間の契約に違反したことがなく,そのおそれもないこと
③反社会的勢力(法人,団体又は個人その他形態の如何を問いません。以下同じとします。)の構成員又はその関係者となったことがなく,そのおそれもないこと
④反社会的勢力との間で,資金又は便宜の授受等,社会的非難の対象となる関係を有したことがなく,そのおそれもないこと
⑤本契約が,当事者及び案件紹介者自身による本システムの使用のためのもので,他者に本システムを使用させるためのものではなく,他者に使用させないこと
⑥本目的以外に本システムを使用する意図を有しておらず,そのような使用をしないこと
⑦弊社又は他者の権利・利益を害する態様で本システムを使用する意図を有しておらず,そのような使用をしないこと
⑧当事者及び案件紹介者による本契約の締結又は本システムの使用が,法令規則又は当事者及び案件紹介者と他者との間の契約に違反又は抵触しておらず,そのおそれもないこと
⑨当事者情報及び案件紹介者情報が真実且つ正確であること
⑩本契約及び適用法令規則に違反又は抵触していないこと - 弊社は,申込につき,次の各号のいずれかに該当すると判断した場合,裁量により,当事者及び案件紹介者に修正を求め,又は承諾を拒否することができます。
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①前項の表明保証その他当事者及び案件紹介者が申込時に申請した内容の全部又は一部が,虚偽である,もしくは真実と異なる,又はその疑いが存する場合
②その他弊社が不適切と判断した場合 - 当事者及び案件紹介者は,申込時に申請した内容に後日変更が生じた場合には,直ちに本システム上で修正を行うものとし,第3項の確約に違反又は抵触するに至った場合には,直ちに弊社に通知するものとします。
第4条(使用許諾)
- 弊社は,当事者及び案件紹介者に対し,本目的のもと,本約款の条件で,本システムの使用を許諾するものとします。
- 弊社から当事者及び案件紹介者に対する本システムの使用許諾は,非独占的なもので,且つ再使用許諾権を付与するものではありません。
- 弊社は,いつでも,その裁量により,当事者及び案件紹介者に通知することなく,本システムの仕様及び機能の全部又は一部を変更できるものとし,当事者及び案件紹介者はその旨予め了承します。
- 弊社は,次の各号に該当する場合,当事者及び案件紹介者に通知することなく,本システムの運営を停止又は中止することができるものとし,当事者及び案件紹介者はその旨予め了承します。
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- ①M&A投資プラザに関連するサーバ,ソフトウェア,電気通信設備その他の機器の保守,点検,修理,又は更新
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- ②M&A投資プラザの仕様又は機能の変更又は修補
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- ③天災地変その他非常事態の発生あるいは発生のおそれ,もしくは電気通信事業者等による電気通信サービスの状況,又は法令規則あるいは行政の運用により,M&A投資プラザの運営が困難又は不可能になった場合
- ④前各号に類似又は準じる事態が生じたとき,その他弊社が本システムの運営を停止又は中止する必要があると判断した場合
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- 弊社は,前二項に定める本システムの仕様・機能の変更又は運営の停止・中止によって当事者及び案件紹介者又は他者に損害が生じたとしても,一切の損害につき責任を負わず,本システム上のデータに関する補償も行いません。
- 解除その他理由の如何にかかわらず本契約が終了した場合には,弊社の当事者及び案件紹介者に対する本システムの使用許諾は消滅し,それに伴い本システムの使用により当事者及び案件紹介者が享受し得た一切の利益も消滅します。
第5条(知的財産)
- 本システム及びM&A投資プラザに関する一切の権利・利益は弊社に帰属するものであり,弊社は,前条の使用許諾以外に又はそれを超えて,当事者及び案件紹介者に対し,弊社が有する特許権,実用新案権,意匠権,商標権,著作権,ノウハウその他の知的財産の実施,利用又は使用を許諾するものではありません。
- 当事者及び案件紹介者は,本システム及びM&A投資プラザにつき,(1)前条の使用許諾以外に又はそれを超えて,複製,保存,送信,譲渡,貸与,翻訳,翻案その他いかなる利用もしてはならず,(2)リバースエンジニアリング,ディスアセンブル,逆コンパイル,その他如何なる解析,分析,改変,又は変更も行ってはならず,且つ(3)かかる行為を他者をして行わせてはなりません。
第6条(ID等の管理)
- 弊社は,第3条第2項に従い本契約が成立した場合,当事者及び案件紹介者に対し,本システムを使用するために必要なID及びパスワード(以下「ID等」といいます。)を発行し,当事者及び案件紹介者は,自己の責任と費用で, ID等を善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとします。弊社は当該管理につき一切関与せず責任を負いません。
- 当事者及び案件紹介者は,本契約に従った本システムの使用に必要な範囲で当事者及び案件紹介者がID等を使用する場合を除き,いかなる場合においても,ID等を,他者に売買等譲渡,預託又は貸与してはならず, その他目的及び形態の如何を問わず他者に使用させ,又は開示・漏洩してはなりません。
- ID等の管理不十分,使用上の過誤,他者の無断使用等により当事者及び案件紹介者自身並びに弊社及び他者に生じた全ての損害の責任は当事者及び案件紹介者が負うものとし,弊社は一切責任を負いません。
- 当事者及び案件紹介者は,ID等を他者に知られた場合又はID等を他者に使用されるおそれのある場合には,直ちに弊社にその旨通知するとともに,弊社の指示がある場合には直ちにそれに従うものとします。
第7条(使用環境)
- 当事者及び案件紹介者は,本システムを使用するために必要なパソコン等あらゆる機器,ソフトウェア,通信手段その他の環境(以下「使用環境」といいます。)を,自己の責任と費用において,適切に整備するものとします。
- 当事者及び案件紹介者は,自己の使用環境に応じて,その責任と費用をもって,不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。
- 弊社は,当事者及び案件紹介者の使用環境につき一切関与せず責任を負いません。
第8条(当事者情報及び案件紹介者情報)
- 当事者及び案件紹介者は,(1)弊社が別途定める掲載基準(以下「掲載基準」といいます。)に従い,自己の責任と判断において,自ら,又は弊社に代行させて,当事者情報及び案件紹介者情報を本システムに入力及び掲載するものとし, (2)当事者情報及び案件紹介者情報が,弊社,当事者、対象法人及び案件紹介者に提供されること,並びに弊社が当事者又は対象法人のファイナンシャル・アドバイザーになる可能性があることを予め了承します。
- 当事者及び案件紹介者は,当事者情報及び案件紹介者情報につき,(1)本システムに入力及び掲載するための適法な権限を有していること,(2)弊社又は他者の権利・利益を侵害していないこと,並びに(3)当該情報の真実性,正確性,合法性,道徳性,及び信頼性を,表明保証します。
- 弊社は,当事者情報及び案件紹介者情報につき,掲載基準に従い審査し,当該掲載基準を満たさないと判断した場合,当事者及び案件紹介者に修正を求め,又は当該情報の全部あるいは一部を本システムに掲載しないものとすることができます。
- 当事者及び案件紹介者は,当事者情報及び案件紹介者情報の内容に変更が生じた場合又は訂正が必要な場合には,直ちに,当該変更又は訂正を行うものとし,弊社は,当該変更又は訂正内容についても,掲載基準に従い審査し,当該掲載基準を満たさないと判断した場合,当該当事者及び案件紹介者に修正を求め,又はその全部あるいは一部を本システムに掲載しないものとすることができます。
- 前二項に関し,当事者及び案件紹介者は,弊社が処理すべき審査業務が大量に発生した場合その他諸般の事情により,当事者及び案件紹介者が希望する掲載日時までに審査が実施又は完了しないことがあることを,予め了承します。
第9条(秘密保持)
- 当事者及び案件紹介者は,本システムの使用を通じて又はそれに関連して知り得た一切の情報(M&A投資プラザの仕組み,ノウハウ,プログラムソース等本システムに関する情報のほか,弊社,並びに当事者及び案件紹介者の子会社等に関する個人情報及び営業秘密を含みますが,それらに限らず,以下「秘密情報」といいます。)を,(1)適用法令規則を遵守した上で,善良な管理者の注意義務をもって,秘密として管理するものとし,(2)本目的以外に使用してはならず,(3)本目的に必要な範囲で,(ア)自己の①役員・従業員,②弁護士・会計士・税理士等の専門家,又は (イ)弊社が事前に承諾した者に開示する場合を除き他者に開示又は漏洩しないものとします。但し,公知の情報については,この限りではありません。
- 当事者及び案件紹介者は,本契約が終了した場合,又は弊社から要求があった場合,直ちに,すべての秘密情報及びその写し,並びに秘密情報の全部又は一部が含まれている媒体及びその写しを,情報漏洩に十分に配慮した方法で廃棄し,且つパソコン・携帯用端末その他の機器から全ての秘密情報を消去するために適切な措置を講じるものとします。
第10条(禁止事項)
当事者及び案件紹介者は,以下に規定する行為,それに類似もしくは準じる行為,又はそのおそれがあると弊社が判断する行為をしてはならないものとします。
- 次の情報を本システムへ入力又は掲載すること
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- ①法令規則又は公序良俗に違反又は抵触する情報(他者に不快感を与える表現を含みますが, それに限りません。)
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- ②反社会的勢力に関する情報
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- ③虚偽である,もしくは真実と異なる,又は真偽につき事実確認が困難な情報
- ④その他弊社が不適切と判断する情報
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- 一般的な禁止事項
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- ①本契約, 法令規則又は公序良俗に違反又は抵触すること
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- ②本目的以外に本システムを使用すること
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- ③弊社に対し法令規則又は他者との間の契約に違反又は抵触する業務を委託その他要請すること
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- ④本システムの使用により,又は本システムの使用に関連し,弊社又は他者の権利・利益を害すること
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- ⑤脅迫,強要,窃盗,恐喝,詐欺,横領,侮辱,不正競争行為,嫌がらせ,わいせつ行為等の不法行為
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- ⑥弊社から当事者及び案件紹介者又は他者に対する請求を困難にする等弊社の業務を妨げる行為
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- ⑦弊社又は他者の特許権,実用新案権, 意匠権,商標権,著作権, ノウハウ等の知的財産, パブリシティー,肖像権,プライバシー等の権利・利益の侵害行為
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- ⑧弊社又は他者に対する, 差別, 差別の助長, 誹謗中傷,又はその名誉もしくは信用を毀損する行為
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- ⑨自分以外の人物を名乗ったり,代表権や代理権がないにもかかわらずあるものと装ったり,又は他者と提携・協力関係にあると偽る行為
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- ⑩M&A投資プラザ上の情報を改ざんする行為
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- ⑪M&A投資プラザの信用を損ねる行為
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- ⑫M&A投資プラザの運営を妨げる行為
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- ⑬本システム又はM&A投資プラザに係る認証あるいはセキュリティを探求し,もしくは非公開情報あるいは権限のないアカウントにアクセスする行為,又は当該探求やアクセスの準備行為
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- ⑭本システム,M&A投資プラザその他弊社が所有又は運営するシステムもしくはサーバ,又は他者のシステムもしくはサーバに対し,有害なコンピュータープログラムやメールを送信し,あるいは書き込み,又は自動巡回プログラムを用いる等の方法をもって,不正にアクセスし,又は負荷をかけ,もしくは支障をもたらす行為
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- ⑮弊社が本システム上「禁止」する旨通知した行為
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- ⑯その他,弊社が不適切と判断する行為
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第11条(損害賠償及び補償)
- 当事者及び案件紹介者が,本契約に違反し,それにより弊社に損害が生じた場合,当事者及び案件紹介者は,弊社に対し,直ちに,一切の損害を賠償するものとし,弊社は,差止等の民事手続,及び告訴・告発等の刑事手続,その他一切の法的措置をとることができます。
- 当事者及び案件紹介者において,(1)当事者情報及び案件紹介者情報、(2)対象案件,(3)その他本システムの使用に関連し,他者との間でなんらかの紛争又はトラブルが発生した場合,当事者及び案件紹介者が加害者であるか被害者であるかその立場の如何にかかわらず, 弊社に責任はなく, 当事者及び案件紹介者がその責任と費用をもって当該紛争又はトラブルを解決するものとし,当事者及び案件紹介者は,弊社になんらの迷惑又は損害を与えないために必要な措置を講じ,当該紛争もしくはトラブルにより又はそれに関連し弊社に損害が生じた場合, 弊社に対し,直ちに, 一切の損害を補償するものとします。
第12条(違反行為等への措置)
- 当事者及び案件紹介者が本契約に違反したものと弊社が判断した場合その他弊社が必要と認める場合は,弊社は,当事者及び案件紹介者に通知することなく,以下の措置を講ずることができます。但し,弊社はその義務を負うものではありません。弊社は,当該措置を講じたこと又は講じなかったことによって生じたいかなる損害についても,一切責任を負いません。
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- ①当事者及び案件紹介者に対し,本契約に違反する行為を止め,同様の行為を繰り返さないことを要請すること
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- ②当事者及び案件紹介者に対し,履歴情報の自発的削除・訂正を要請すること
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- ③当事者及び案件紹介者の履歴情報の全部もしくは一部を削除し,公開範囲もしくは内容を変更し,又は閲覧できない状態(非公開)にすること
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- ④刑事事件,行政事件その他適用法令規則又は本契約違反に該当する可能性がある場合に,所轄官庁への通報,M&A投資プラザ上の注意喚起等,当該違反事実を本システム内外問わず告知すること
- ⑤当事者及び案件紹介者による本システムの全部又は一部の使用を停止すること
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- 当事者及び案件紹介者は,弊社が前項に基づいて行った措置について,異議を留めず,協力するものとします。
- 第1項規定の当事者及び案件紹介者の行為につき,弊社は,同項の措置をとったか否かにかかわらず,当該当事者及び案件紹介者に対し,本契約の解除,損害賠償請求その他本契約及び法令規則に基づく一切の請求並びに刑事及び行政上の告訴・告発をすることができます。
第13条(弊社による情報の管理等)
- 本契約上又は個別の同意により許容された場合を除き,弊社は,本システムを通じて知った当事者及び案件紹介者に関する営業秘密及び個人情報につき,適用法令規則に従い適正に管理するものとし,他者に開示・漏洩しません。但し,公知の情報及び弊社が独自に開発又は取得した情報については,その限りではありません。
- 前項にかかわらず,弊社は,本目的もしくは本契約の遂行又はM&Aサクセスブリッジの運営(システムの構築,提供,改良,メンテナンス,及びサービス向上,並びに本契約,法令規則又は公序良俗違反・抵触の疑いに関する調査を含みますが,それらに限りません。以下「M&Aサクセスブリッジの運営」といいます。)のために,必要な範囲で,当事者及び案件紹介者の履歴情報を,取得し,利用し,他者(所轄官庁,弊社の役員・従業員,アドバイザー,コンサルタント,弁護士・会計士・税理士その他の専門家等)に開示することができるものとします。
- 弊社は,弊社の関係会社の事業運営の目的のために,当事者及び案件紹介者と弊社との取引履歴等(以下「契約情報」といいます)を弊社の関係会社に開示・提供できるものとし,当該関係会社は契約情報をかかる目的の範囲内で利用できるものとします。この場合,弊社は,当該関係会社による契約情報の利用について責任を負うものとします。
- 弊社は,当事者及び案件紹介者の履歴情報から,統計等のデータを作成することができるものとし,当該データの所有権及び著作権その他一切の権利・利益は弊社に属し,当該データをなんらの制限なく利用することができるものとします。
- 前三項規定の情報及びデータにつき,弊社は,その管理・運用等取扱業務の全部又は一部を他者に委託することができるものとします。
- 当事者及び案件紹介者は,個人情報及び営業秘密を含む情報の弊社による管理,取得,利用及び開示に係る本条の規定内容を理解し,予め了承します。
第14条(免責)
- 弊社は,当事者及び案件紹介者に本システムの使用を許諾するものにすぎず,当事者及び案件紹介者は,自己の責任と費用をもって,本システムを使用するものとし,本システムを使用してなされた行為及びその結果について,弊社は責任を負いません。
- 弊社は,当事者及び案件紹介者が本システムに登録するに際して, 弊社所定の形式審査を行うものとしますが, 当事者及び案件紹介者が本システムを通じて知った当事者情報及び案件紹介者情報について,その真実性,正確性,合法性,道徳性,信頼性,非侵害性等なんらの保証をするものではなく, いかなる責任も負いません。
- 弊社は,本システムの使用について,当事者及び案件紹介者の特定の目的や適用法令規則に適合することや,当事者及び案件紹介者が期待する機能,商品的価値,又は有用性等なんらの保証もしません。
- 弊社は,本システムの内容についての技術的不正確さや誤字,誤植がないこと,不具合や障害が生じないことを保証するものではありません。
- 当事者及び案件紹介者が本システムに入力又は掲載した情報について,弊社に保存義務はなく,当該情報に係るデータの喪失又は破損につき,弊社は責任を負いません。 当事者及び案件紹介者は,自己の責任と費用をもって,必要な情報のバックアップを確保するものとします。
- 本システムからリンクしている外部サイトがある場合や弊社が当事者に案件紹介者を紹介した場合であっても,それらが弊社と何らかの関係があることを含意するものではなく,その管理運営は,弊社とは独立した第三者によるもので,その内容,資質,能力,及び言動の真実性,正確性,合法性,道徳性,信頼性,非侵害性や,変更,更新など一切に関して,弊社はなんらの保証をするものではなく,いかなる責任も負いません。
- 弊社は, (1)当事者及び案件紹介者が本システムを使用したこと,又は使用できなかったこと, (2)本システムの不具合,障害,故障又は停止,(3)弊社による本システムへの入力又は掲載の代行,(4)当事者及び案件紹介者の送受信又はデータに対する不正アクセス,改変,コンピュータウイルス侵入等他者の行為,(5)本システム内における他者の送受信又は言動,(6) その他本システムに関連する事項に起因又は関連して生じた一切の損害について,責任を負いません。
- 当事者情報及び案件紹介者情報その他当事者及び案件紹介者が本システム又は弊社に提供した情報に関する責任は,当事者及び案件紹介者自身にあります。弊社は,当該情報について,その真実性,正確性,合法性,道徳性,信頼性,非侵害性その他一切の事項につき,なんらの責任も負いません。
- 当事者及び案件紹介者は,本システムを通じて知り得た情報を使用する場合,当該使用にかかる国,地域における規制その他一切の適用法令規則を遵守しなければならず,弊社は当事者及び案件紹介者の当該法令規則違反・抵触につき一切の責任を負いません。
第15条(期間)
本契約の有効期間は,申込フォーム記載のとおりとします。
第16条(解除)
- 弊社又は当事者及び案件紹介者は,相手方に対する1か月前の通知をもって,本契約を解除することができます。
- 前項の定めにかかわらず,当事者及び案件紹介者が次の各号のいずれかに該当した場合,弊社は,催告又は通知を要することなく,即時に本契約を解除し本システムの使用許諾を終了することができます。
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- ①本契約規定の表明保証その他申込時に申請した内容の全部又は一部が,虚偽であること又は真実と異なることが判明した場合
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- ②本契約規定の確約その他の本契約上の義務に違反した場合
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- ③本契約以外の弊社との間の契約に違反した場合
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- ④本契約成立後又は直近のログイン後,本システムにログインすることなく2か月以上経過した場合
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- ⑤事業の許認可の取消し又は事業停止命令などの行政処分を受けた場合
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- ⑥破産,特別清算,会社更生もしくは民事再生の申立てがなされ,あるいは債務整理が開始され,又は類似の事態が生じた場合
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- ⑦その資産に対し,保全もしくは執行の申立てがなされた場合
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- ⑧手形・小切手の不渡りその他支払停止又は支払不能が生じた場合
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- ⑨解散,又は他社との統合もしくは合併を決議した場合
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- ⑩本契約を継続しがたいと弊社が判断するに足りる事由がある場合
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- ⑪当事者及び案件紹介者に関する他者からの苦情又は当事者及び案件紹介者に起因するトラブルから,弊社,又はM&Aサクセスブリッジその他弊社が所有もしくは運営するシステムの信用に影響を及ぼす可能性があると弊社が判断したとき
- ⑫上記①乃至⑪に準じる又は類する事態が生じたとき
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- 当事者及び案件紹介者は,前項各号のいずれかに該当した場合,直ちに,本契約上の期限の利益を失うものとします。
- 弊社は,他者から当事者及び案件紹介者に関する苦情を受けたとき等,当事者及び案件紹介者が第2項各号のいずれかに該当するおそれがある場合,第12条第1項⑤に従い,当該当事者及び案件紹介者へ通知をすることなく,当該当事者及び案件紹介者による本システムの全部又は一部の使用を停止することができます。
第17条(本契約終了後の情報削除等)
当事者及び案件紹介者は,期間満了,解除その他の理由により本契約が終了した場合には,本システムに当事者及び案件紹介者が登録,入力又は掲載した一切の情報が削除され,その内容の確認ができなくなることを,予め了承します。但し,弊社は,これらについて削除の義務を負うものではありません。弊社は,当該削除を行ったこと又は行わなかったことによって生じたいかなる損害についても,一切責任を負いません。
第18条(譲渡制限)
- 当事者及び案件紹介者は,本契約上の地位又は本契約に基づく一切の権利及び義務の全部又は一部を,他者に譲渡・移転もしくは貸与し,又は担保に供してはならないものとします。
- 弊社は,本システムに関する事業を事業譲渡その他の事由により他者に承継させる場合,当該事業の承継に伴い,本契約上の地位,本契約に基づく権利及び義務,並びに当事者情報及び案件紹介者情報その他当事者及び案件紹介者に関する情報を,当該事業の承継人に譲渡することができるものとし,当事者及び案件紹介者は,かかる譲渡について予め同意したものとします。
第19条(本約款の変更)
- 弊社は,その裁量により,本約款を変更することができ,当事者及び案件紹介者に当該変更を通知します(以下「変更通知」といいます。)。
- 当事者及び案件紹介者は,変更通知から1か月以内に,本約款の変更に対する承諾の有無につき弊社に弊社所定の方法にて連絡するものとし,(1)当該1か月以内に,当事者及び案件紹介者が,承諾する旨の意思表示をした,又は承諾の有無につき弊社に連絡しなかった場合,変更通知記載の「効力発生日」から本約款の変更の効力が生じ,(2)当事者及び案件紹介者が,当該1か月以内に,承諾しない旨の意思表示をした場合,変更通知記載の「効力発生日」の前日をもって本契約は終了するものとします。
第20条(意思表示及び通知の方法)
- 本契約に基づく又は本契約に関する承諾その他の意思表示及び報告その他の通知は,全て,書面をもって行うものとし,口頭その他書面以外で行われた場合は,効力を生じないものとします。
- 前項規定の書面は,郵便,ファクシミリ,電子メール,並びに本システム上のメッセージ及び画面表示(弊社が包括的に行う場合も含みます。)をいいます。
第21条(準拠法及び管轄)
本契約は日本法を準拠法とし,本契約により又は本契約に関連して生じた一切の紛争につき,東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。